【せどり】法人化した方が税金が安くなる？起業するメリットとデメリットを徹底解説！
こんにちは！TANOWORKS（Twitter/@Tanojob）だてです(^^)
法人化した方が節税できる？起業するメリットとデメリットは？教えて！
副業初心者
そんな方が本記事をご覧いただくことで下記のメリットがあります。
★この記事をご覧いただくことで得られるメリット
- 法人化することによる節税方法について知ることができる。
- せどりで起業するメリットとデメリットについて知ることができる。
この記事を書いている僕は中古せどり歴4年の現役プレイヤーです。
僕が指導させていただいたコンサル生さん達も下記のような実績を出してます。
僕自身今でも実践＆コンサルをしており、実績者も輩出しておりますのでデータとしても信頼していただけるかと思います。
「せどりが軌道に乗ってきたら法人化した方が節税できる」ということを聞いたことがある人は多いのではないでしょうか？
ただ、実はケースにより異なり、法人化しない方が税金が安くなる場合もあります。
そこで今回は、せどりで法人化するメリット・デメリットと節税のポイントについて解説していきます。
せどりで法人化することは可能？
結論から言うと、せどりビジネスで法人化することは可能です。
ただ、せどり一本でいくのはリスクが高いので、せどりの関連事業も含めながら法人化を狙うのが良いでしょう。
たとえば、せどりに関する情報発信を並行して行うことによって収益を安定させることができます。
また、せどりで得た収益を投資に回してより安定的な収入源を確保している人も多いので、いくつかの収入の柱を作ることを考えながら事業を進めていくと良いかもしれません。
せどりで法人化するタイミングはいつがベスト？
それではせどりで法人化するタイミングはいつがいいのでしょうか？基本的には以下の点がクリアできていれば法人化を検討してもいいと思います。
- 継続して十分な利益が出せている
- 法人化することで節税対策ができる
- メーカーや卸業者と取引をする
継続して十分な利益が出せている
せどりで起業する場合、「継続して十分な利益が出せている」ことが最低限の条件となります。
売上が一時的に上がったからといって安易に起業してしまうと、法人化に必要となる費用と相まってかなり資金繰りが苦しくなってしまいます。
ではどのくらい継続的に稼げていれば起業するメリットがあるのかというと「600万円の利益」が目安になります。
売上ではなく経費を引いた利益になるので注意しましょう。
これだけの利益が毎年得られるのであれば法人化するメリットは大きいと言えます。
法人化することで節税対策ができる
法人化することのメリットの一つは「節税ができる」ということです。
たとえば法人化しないで個人として年間1000万円の利益を得た場合、課税される税率は33％になります。
そのため、1000万円稼いでも実質的に入ってくるのは670万円となります。
個人の場合は累進課税が適用されているので、収益が上がれば上がるほど税率が上がっていくようになってきます。
利益が4000万円を超えた場合は45％が税金として持っていかれるので、これでは頑張って稼いでも報われないと言えます。
一方、法人化した場合は法人税となるわけですが、年間1000万円の利益を得た場合は税率が23.4％となります。
1000万円稼いで実質的に770万円が入ってくるという形なので、個人の場合と比べて100万円近く節税することができています。
年間の利益が695万円以下であれば累進課税は20％になるので個人の方が節税になりますが、年間利益が900万円を超えたら法人化した方が節税になります。
法人化して法人税が適用された場合、どんなに稼いでも税率は一律23.4％なので、利益が大きければ大きいほど節税効果は高くなります。
メーカーや卸業者と取引をする
もしメーカーや卸業者と取引をしたい場合は法人化した方が絶対に良いです。というのも、法人と個人事業主では信用度が大きく違ってくるからです。
中には法人でなければ契約できないサービスもあるので、よりビジネスを安定させたいのであれば法人化しておいた方がメリットが大きいです。
また、個人事業主として独立するということであれば家族の反対があると思いますが、法人として事業を行うということであれば家族の理解も得やすいです。
せどりで法人化するメリットとデメリットは？
それではここからは、せどりで法人化する場合のメリットとデメリットについて解説していきます。
メリット
せどりで法人化するメリットは以下の通りです。
- 一定の利益を出せている場合は節税できる
- 給料等を経費にすることができる
- 対外的な信用度が大きく上がる
一定の利益を出せている場合は節税できる
前述したように年間900万円以上の利益を出せているのであれば法人化することで節税対策が可能です。
また、融資を受ける場合も法人化していた方が審査通過率が確実に上がります。
もちろん法人化するのには費用が必要なので一定の利益を維持できることが必須条件となります。
給料等を経費にすることができる
法人化することで経費計上することができる範囲が広くなります。たとえば、自分や家族の給料、社会保険料等を経費計上できるのは法人だけです。
そのため、同じ利益があったとしても法人化していた方が申告額が少なくてすむというメリットがあります。
ちなみに給料等以外で法人・個人共に経費にできる項目は以下の通りです。
- 通信費
- 外注費
- 各種手数料
- セミナー等の料金
- 交通費
- 家賃
通信費
ネット仕入れの比重が大きい人であれば通信費の経費計上は必須になります。
また、メーカー取引で電話を活用している場合であれば、その分も経費計上することが可能です。
外注費
せどりで大きな利益を出している場合、何かしらの業務を外注化していることが多いのではないでしょうか。
この外注費に関しても経費として計上することが可能です。
各種手数料
たとえば「FBAの月額登録料」「Amazonでの販売手数料」「Amazonでの在庫保管手数料」等も経費にすることができます。
こういった項目は確定申告の際に漏れてしまいがちですが、少しでも利益を残すために計上しておくようにしましょう。
セミナー等の料金
せどりをしている場合、セミナーに参加したりコンサルを受けたりすることも多いのではないでしょうか？
こういったセミナー等にかかった費用は経費として認められているので、計上することが可能です。
また、セミナー後の懇親会は「接待交際費」として経費計上することができます。
交通費
店舗せどりのために電車やバスを使っている人もいると思います。こういった交通費も経費として計上することができます。
また、車を使っている場合はガソリン代や駐車場代を経費として計上することができます。
家賃
せどりで自宅を作業場として使っている場合、仕事に使っているスペースを按分して経費計上することができます。
対外的な信用度が大きく上がる
法人化することで対外的な信用度が大きく上がるため、融資を受けたり他社と取引をする際に有利となります。
また、情報発信をする場合でも法人化していた方がより信用度が上がると言えるでしょう。
デメリット
せどりで法人化する場合のデメリットは以下の通りです。
- 一定の利益を出せていないと税金が高くなる
- 法人化するための費用がかかる
- せどりの作業時間が減ってしまう
一定の利益を出せていないと税金が高くなる
法人化する場合、一定の利益を出せていなかったら個人の時よりも税金が高くなってしまうことがあります。
そのため、利益を出せていない状態で法人化するとデメリットの方が大きくなると言えるでしょう。
「一定の利益を維持できているか」ということが法人化を考える上でも重要となります。
法人化するための費用がかかる
法人化するためには様々な届け出をする必要があります。
その際、必要最低限でかかってくると考えられる費用は以下の通りです。
- 登記費用などの初期費用で25万円
- 法人住民税が7万円
- 確定申告費用で8万円
そう考えると法人を設立した場合は初年度だけで40万円ほど費用がかかってしまうことになります。
十分な利益が残せていない場合はかなりキツイ出費になってしまうと言えるでしょう。
せどりの作業時間が減ってしまう
法人化した場合は様々な手続きが発生してしまうため、せどりに使える時間は少なくなってしまうでしょう。
そのため、ある程度外注化ができてから法人化を検討するのがベストと言えます。
自分でせどり作業と法人で必要な手続きをすべて行うというのは現実的ではないので、ある程度体制を整えてから法人化を検討した方が良いでしょう。
せどりで法人化するまでの流れは？
せどりで法人化するまでの流れは以下の通りです。
- 定款を作成する
- 公証人役場に行き定款の認証をする
- 資本金の振込を行う
- 登記をする
定款を作成する
法人化するためには、まず法人用の印鑑を作って定款を作成する必要があります。
定款では「どういった事業を行うのか」「役員報酬はいくらか」等の記載をしていきます。
公証人役場に行き定款の認証をする
定款を作成したら、公証人役場に行って認証を行う必要があります。
その際の注意点ですが、かならず登記予定の地域を管轄している法務局に所属している公証人役場に行くようにしましょう。
違うところに行くと無駄足になってしまうので、事前に行くべき公証人役場を調べておくようにするといいでしょう。
資本金の振込を行う
公証人役場で定款の認証が完了したら、次は会社の口座に資本金を振り込む必要があります。
そして資本金を振り込んでから「通帳の記入欄」「表紙」「個人情報欄」をコピーするようにしましょう。
登記をする
最後に、必要書類をすべて揃えてから法務局に行くことになります。
そこで登記をするわけですが、ここまでの一連の手続きを自分一人でしようと思うとかなり手間取ってしまうかと思います。
そのため、もし資金的な余裕があるのであれば、専門家に法人化の手続きを依頼した方が良いかもしれません。
まとめ
ここまで、せどりで法人化するメリットとデメリット、節税対策について解説してきました。
前述したように法人化するのにはタイミングを考える必要があるので、現状の収益を確認しつつ法人化を検討していくことをおすすめします。
基本的には節税対策できる時が法人化のベストタイミングと言えるので、まずは足元の確認をすることが重要です。
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という感じで本日はここまで、お読みいただきありがとうございました！
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