副業禁止と就業規則に記載があると民法で法律違反？【答：違反じゃない】
こんにちは！TANOWORKS（Twitter/@Tanojob）だてです(^^)
会社で副業禁止と就業規則に記載がある！副業すると民法で法律違反になる？教えて！
転売・せどり初心者
そんな方が本記事をご覧いただくことで下記のメリットがあります。
★この記事をご覧いただくことで得られるメリット
- 副業禁止の会社で副業するとどう罰せられるのか知ることができます。
- 副業禁止の会社で副業すると民法で法律違反になるのかを知ることができます。
- 副業禁止の会社での副業はやるべきなのかを知ることができます。
この記事を書いている僕は中古せどり歴4年の現役プレイヤーです。
僕自身今でも実践＆コンサルをしており、実績者も輩出しておりますのでデータとしても信頼していただけるかと思います。
最近は一般的企業の副業解禁について耳にすることが多くなりましたね！
本業以外に副収入があれば生活が楽になりますので、週末や空き時間にできる副業に興味がある人も多いのではないでしょうか？
しかし、現状ではまだ就業規則で副業が禁止になっている会社も多いです。
政府の方針は副業解禁でも、勤務先で動きがなければやはり副業禁止のままですので、中には会社に隠れて副業したいと考える人もいますよね！
そうすると、もし副業がバレるとどうなるのかということが気になりますが…。
結論から言いますと
国の法律では副業は特に禁止されていませんので、
法律違反になることはありません。
今回は、就業規則で副業が禁止されている会社で副業するとどうなるのか？
副業と法律の関係について紹介しますので、ぜひ参考にしてくださいね！
会社員の副業と法律の関係は？
現状ではまだ多くの会社で副業が禁止されていますので、副業はよくないこと！というイメージを持つ人もいるかもしれません。
実際のところはどうなのか？禁止されている副業をすることで法律違反となるのかを詳しく解説してきます。
ではまず、国のルールの中で一番優先度の高い憲法から見ていきましょう。
憲法では職業選択の自由が規定されている
国が作ったルールの中で最も優先順位の高い憲法の規定では、職業選択の自由が認められています。
日本国憲法第22条第1項
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。Wikiより引用
私たちには労働の義務はありますが、どのような労働をするかは基本的に自分で決めてよいということです。
もちろん憲法で副業や兼業が禁止されているということはありません。
ということは、憲法のルールでは基本的に副業や兼業をするかどうかは本人の自由ということになりますね！
憲法では副業禁止されていないことがわかった所で、次は法律関係を見ていきましょう。
民法や労働関係の法律では副業は禁止されている？
民法や労働関連の法律では、副業や兼業についてのルールは特に定められていません。
積極的に副業をしてもよいという決まりもなければ、副業を禁止する決まりもありません。
会社員は就業時間の間は仕事に専念しなければならないとされていますが、逆に考えれば就業時間外は拘束されないということになります。
ただ、例外として公務員の副業に関しては国家公務員法の103条と104条により副業が禁止されています。
副業をしたいのであれば、まずは公務員を辞めるべし！って事ですね。
それ以外の仕事だったら特に罰せられる事はありませんので心配する必要はありません。
という事で結論は下記の通りとなります。
副業をしても法律違反とはならない
このように、日本の法律は副業を禁止していません。
民法でも、労働関係の法律でも、自治体の条例でも副業を禁止する規定はありません。
そのため、副業禁止の会社で副業をしたとしても、それだけで法律違反として罪に問われたり、逮捕されてしまったり、処罰される心配はありません。
勤務先の会社内だけの問題であり、会社の就業規則違反となる可能性があるということですね！
では会社内で副業が禁止されている場合、就業規則に違反して副業をするとどうなるのか？
これを次で解説させて頂きます！
就業規則に違反して副業するとどうなる？
このように、日本の法律では特に副業を禁止しておらず、憲法には職業選択の自由が盛り込まれています。
しかし、だかといって就業規則に違反して副業をしても問題ないかというと…そういうわけではありません。
法律による直接的な強制力はありませんが、就業規則違反として処分されてしまう場合があります。
もし副業がバレた場合はどうなるのかを知っておきましょう！
隠れて副業すると懲戒処分の対象になることも
副業がバレた場合、通常は社内で注意される程度ですみます。
しかし、繰り返し副業していたり、会社に損害が出た場合は処分の対象になる可能性も会社によってはありますね。
一般的な会社が従業員に対して行う懲戒処分としては以下のようなものがあります。
- 解雇、論旨退職（解雇される、または自主的に退職するよう説得される）
- 降格（役職、社内の立場が下がる）
- 出勤停止（自宅待機となり、その間の給料が支給されない）
- 減給（給料が減る）
- 訓戒、戒告（ペナルティはないが厳重注意される）
これらのうちどのような処分になるかはその都度社内で判断されます。
普段社内での貢献度が高い人は軽い処分ですむかもしれませんし、繰り返し違反すると重い処分がくだされる可能性もあります。
僕自身も副業から転売を始めて、そこから独立したので会社に在籍中にガンガン副業をしていました。
ただ、最初は「会社が辞めれるかどうか不安」という気持もあったので会社の社長に「実家のお母さんが病気で副業しないとキツイから副業してもいいですか？」と許可を得て副業を開始しました。
もちろんお母さんは実家でピンピンしています 爆
でも時にはそういったフェイクを織り交ぜながらやっていかないと、会社からの圧力から抜け出すことは難しいのでなるべくソフトなフェイクを入れつつ副業できる流れにしておくと安心ですよ！
もちろん会社には迷惑はかけません！という旨を伝えてくださいね。
では次はもし副業がバレた場合に解雇される可能性があるのかを見ていきましょう。
副業がバレて解雇されることはある？
勤務先の就業規則で副業が禁止されている場合でも、副業が発覚したからといってすぐに解雇される可能性は低いです。
すでに紹介したように会社員の副業を禁止する法律はなく、副業が原因で解雇された元社員に訴訟を起こされると会社側が負けてしまう可能性が十分にあるからです。
ただし、副業をしたことが原因で勤務先の会社に重大な損害が発生した場合は解雇されることもあります。
たとえば、副業のしすぎで疲労がたまり、仕事で重大なミスをして大きな損害が発生したり、競合他社の利益になる副業をして自社に損害を与えた場合などが考えられます。
副業をしたという事実単独でクビになることは考えにくいですが、会社に重大な迷惑をかけると重い処分が下されることになります。
そして、もちろん会社の人間関係が悪くなってしまう可能性があります。
人間関係が悪くなってしまうと会社にいずらくなったり、あからさまな昇進に対する嫌がらせがされてしまう可能性があったりしますのであまり他言せずに注意して副業に取り組んでいくようにしましょう！
まとめ
さて、副業は法律違反なのか？について詳しく解説させて頂きました。
おさらいすると下記の通りとなります。
民間企業の会社員の場合、副業を禁止する法律の規定はありません。
そのため、副業禁止の会社で副業をしても法律違反として罰せられることはありません。
兼業禁止の会社で副業がバレると、懲戒処分の対象となる場合があり、最悪の場合は解雇される可能性もあります。
そこまで重い処分にならなかったとしても、職場の人間関係がぎくしゃくしてしまうということもあるでしょう。
勤務先によっては特に副業を禁止していないこともありますので、就業規則を確認してみるようにしてくださいね！
僕自身は副業禁止にもかかわらずガンガン副業していました、副業がバレる場合は確定申告か自分でポロッと言ってしまうかのどちらかです。
それに物販だったら３ヶ月もあれば十数万円は行くのでまずは僕のメルマガで勉強していただき、会社に何か言われる前にサクッと辞めてしまいましょう！
一緒に頑張っていきましょうね、質問などお気軽にどうぞ～♪
お読みいただきありがとうございました！
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